2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
あの頃であれば、銀行の持っている株の含み益を吐き出させて間接償却で不良債権処理ができた。自己資本不足に陥ったところにあの頃資本注入をやっていれば、その後の危機は回避できたと思います。 平成七年に住専問題が起きた。あれはお金の入れ方を間違えたんですね。本来銀行に入れるべきお金を住専に入れちゃった。だから、国民の大変な反発を買った。
あの頃であれば、銀行の持っている株の含み益を吐き出させて間接償却で不良債権処理ができた。自己資本不足に陥ったところにあの頃資本注入をやっていれば、その後の危機は回避できたと思います。 平成七年に住専問題が起きた。あれはお金の入れ方を間違えたんですね。本来銀行に入れるべきお金を住専に入れちゃった。だから、国民の大変な反発を買った。
○櫻井充君 ここでこういう議論をしていていいのかどうか分かりませんが、繰り返しで恐縮ですが、じゃ不良債権のお話があったので不良債権のお話にしたいと思いますけれども、元々間接償却をしたわけですね。間接償却で不十分だから直接償却をしろと。あの当時、竹中さん始めとしていろんな人たちから言われた。東京三菱銀行は直接償却をした結果どうだったかというと、たしか六千億の利益が出たんじゃなかったかと思っています。
アメリカから間接償却じゃ駄目で直接償却をしろということを随分言われましたが、じゃ、アメリカはリーマン・ショックの後一体どういう対応をしてきたんでしょうか。まず一つは、証券化商品の処理についてアメリカはどういう対応をしてきましたか。
○櫻井充君 大臣は、金融担当大臣の時代は直接償却論者ではなくて間接償却論者だったと私は思っております。私は元々直接償却論者で、大臣と何回か議論させていただきましたが、私は、その後様々なことを勉強した結果、間接償却論者に変わりました。一度委員会で大臣に僕は申し上げたことがあったかと思いますが。 アメリカで不良債権処理の場合に本当に全部直接償却するかというと、そうはしておりません。
○櫻井充君 大臣、それは、間接償却をやった時点で基本的には不良債権処理は終わるものではないんですか。つまり、アメリカの場合には日本と税制が違っていますが、アメリカの場合のオフバランス化は間接償却で可能なはずですよね。つまり、何も直接償却をする必要性は全くないわけです。
地域の商店街とかかわりを持ちながら仕事をしている地域金融機関は、不良債権比率が高くてもそれに見合う引当金を積んでいる場合には、すなわち間接償却を行っている場合には金融機関の健全性が担保できているはずですが、このことが先ほどの自己資本比率と不良債権比率だけではあらわせません。
また、これはオフバランス化するかどうか、つまり直接償却、間接償却かということについても、私はやはり実情に合った対応を取っていただくということだと思っております。
民主党案というのは、この九月までに一斉に検査をして、法定の引き当て率で間接償却を義務化して、そしてその結果債務超過か、過少資本になるのかということをしっかり見きわめた上で、破綻処理するのか、国有化していくのか、資本増強をするのかという対応をしようという案だと思います。
先生のお尋ね部分、これは非公表でございましたけれども、主要行の方々に御了解をいただいて、先生の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思うんですが、十五年三月期末における主要行の間接償却、いわゆる貸し倒れ引き当てに係る部分でございますが、ここの有税部分の総額は約十兆円でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 今申し上げましたように、まず銀行側で費用計上する、つまり間接償却、引き当てを行うということ。その引き当てに基づいてオフバランス化を進めて、そうすることによって銀行全体が持っているリスクを小さくしていく。これは不良債権を抱えた、例えばスウェーデン、アメリカ、韓国、それぞれの国で共通して取られた手法であると思います。
間接償却というのは、これは正に引き当てるわけですから。これで、オフバランス化というのは、これを正にバランス、バランスシートから出すわけですから。繰延税金資産の話は確かにややこしいんですが、オフバランス化してしまったら繰延税金資産はゼロになります。要するに、オフバランス化を早くすれば、繰延税金資産はしたがってゼロになると、これは当たり前の話であります。
総理が今不良債権処理をしなければいけないとお考えなのは、そうすると、間接償却ではなくて、いわゆる間接償却ではなくて直接償却を行って銀行の貸借対照表からその不良債権の部分をなくしていく、いわゆるオフバランス化をどんどん進めていかなきゃいけないと、そうお考えなんですね。
不透明な有税間接償却というこの形を改めまして、アメリカのように無税直接償却、特に四大メガバンクは将来、収益の見通しが立っていますから、無税直接償却という制度を導入すれば自己資本の増強に必ずつながると思います。 まず、この税制改正へのインセンティブ、竹中大臣と小林副大臣にお伺いしたいと思います。まず、竹中大臣、お願いします。
ですから、これは間接償却で十分な引き当てが積まれていなかった分なのか、それとも例えば要注意先のようなところが急に破綻してしまったのか、そこら辺のところは明確ではございませんが、取りあえずそれだけの処分損は出してきているということです。 そうすると、これだけの不良債権を処理していながら、日本の国の経済は良くなってきているのかというと必ずしもそうではない、というよりもむしろ悪化してきています。
ですから、そこは何とも言えないところでして、例えば、間接償却はしなきゃいけないと思っているんですよ、そこのところは。果たして本当に直接償却までやらなきゃいけないのかどうかというここは議論なんだろうと思うんですよ。
不良債権の間接償却を完了し、金融システムを健全化した後は、不良債権の直接償却、つまり、最終処理が残された課題となります。私たちは、金融機関から金利減免や追い貸し、さらには債務免除で救済され、不当な価格競争を仕掛けてデフレを加速させている大企業、あるいは下請ばかりを泣かせている大企業と、それによって苦しめられている中小企業とを明確に区別し、中小企業の直接償却は急ぐべきではないと考えています。
しかし、間接償却は有税で債権売却は無税だ、こういうぐあいにもいかないんですね、日本の制度は。例えば、現行では、無税償却ができるのは、会社更生法や民事再生法の認可を受けた場合、法的に債権が消滅をしてしまうというようなケースですね、この場合は一〇〇％無税。
○竹中国務大臣 大きく二つの御指摘と御質問があったと思いますが、まず、やや技術的なところからいいますと、いわゆる間接償却で引き当てる、それが先である、その後、いわゆるオフバランス化をしていくというプロセス、プロセスの認識としては御指摘のとおりだと思います。そうした議論が時として非常に混乱しているというのも、私もそのとおりであると思います。
一つは、間接償却といいますか、引当金をしっかり積むということですね。そして、積んでもし過少資本になれば、それは資本を注入していくということだと思います。 それから、直接償却というものが進められる過程で、倒産、失業というのは具体化、現実化するわけですね。
せめて、銀行等が適切なリスク管理体制を整えるまでの間は、従来のリスク基準では直接償却の対象とされる企業であっても、善意かつ善良な中小企業等に限っては、間接償却、つまりは穏やかな処理方法を基本とすべきです。このための条件整備等に政府は迅速に取り組むべきであります。決意をお聞かせください。
○国務大臣（竹中平蔵君） 久しぶりに経済学者として話す機会を与えていただいたような気がいたしますが、基本的にはまず間接償却をしっかりと行って、引き当てを行って、それによって資産査定をするというのが、もうおっしゃるとおり、私も原則だと思います。
○浅尾慶一郎君 時間が参りましたので終わりますけれども、間接償却の意味というのはかなりあると思いますので、是非、税務との整合性を取っていただきますように御要請したいと思います。
金融機関の財務の健全性ということを考えた場合に、現在、繰延税金資産というものがバランスシート上認められておるわけでありますが、そもそもその税効果というものが出てくるのは、金融機関が間接償却をしようとしたものについて国税庁がそれは税金として損金扱いとして認めないということが原因だというふうに思いますが、まず金融庁としては、本来金融機関が金融庁のガイドラインに従って間接償却をするという場合には国税に対して
どの時期において間接償却がいいのか直接償却がいいのかということを改めて考えていかなきゃいけないんじゃないだろうかという気がしております。その意味で、自分が行ってきた議論というのがかなりの部分拙稚だったかもしれないという反省をしております。 今、ただし、なぜこういう議論がずっと行われてきているのかといえば、査定の甘さというのがありました。
そこで、話を今度、金融庁の方に戻さしていただきますが、銀行が健全であるためには不良債権処理をしなければいけない、処理というのは間接償却か直接償却であるかは別として、しなければいけないというふうに思いますが、一部言われていることには、不良債権処理の限界というのはバランスシートの問題ではなくて、むしろ当期の利益の問題であるという説がありますが、その説について柳澤大臣はどのように思われますか。
○櫻井充君 いや、大臣が最初、間接償却で十分じゃないかと、去年の今ごろはそういうふうにおっしゃっていたわけですよ。私がむしろ直接償却をやったらどうですかと。これは議事録、見ていただければわかると思いますけれども。ですが、やはりきちんとした間接償却をすることがまず大前提であると。
まずは間接償却なんですよ、中小企業には。違いますか。
不良債権処理の第一歩は、厳格な資産査定と十分な引き当てを行わせる、すなわち、間接償却を終わらせることであります。柳澤金融担当大臣は、資産査定と引き当ては適切だと繰り返し述べております。しかし、柳澤金融担当大臣の主張に対し、マーケットが疑念を持っていることは、小泉総理自身が認めていることであります。